言論の自由が悪用されている


　日本における言論の自由はアジアはもちろん、世界でも例をみないほど保証されている。確かに、マスメディアに対し政府による厳しい検閲や特定の団体による弾圧はないが、マスメディアによる少数意見の抹殺や世論操作に近い誘導が存在する。真の言論の自由を確立するためにも、日本のマスメディアは過剰な商業主義とステレオタイプな報道を克服すべきだ。

そのためには第一に、マスコミが報道の使命を自覚するとともに、私たちも商業主義のマスメディアに乗せられないようにすることが大切である。

マスメディアが本文をたがえてしまっては、私たち国民が、根も葉もない嘘の情報やマスメディアの商業主義による偏った情報に惑わされることになってしまう。たとえ日本のマスメディアが過剰な商業主義とステレオタイプな報道を克服しても間違った内容を報道してしまうことは十分にあり得る。その場合であっても、正しい情報を得るためには、私たちが常にメディアリテラシーに基づいて情報を得る必要があるのだ。日本国民はメディアリテラシーがなさすぎると思うことがついこないだあった。二月二八日にアメリカ、イスラエルの攻撃で、イランの最高指導者であるハメネイ師含む民間人二〇一人が殺害された。イランは石油産出国であるため多くの国に石油を輸出している。しかし、一連の出来事によりイランは石油をのせた貿易船が通るホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたのだ。そうなると、エネルギー自給率が一二・六パーセントと低く、化石燃料の八割を輸入に頼る日本は、ホルムズ海峡の機雷敷設は日本経済に打撃をあたえることになる。しかし、実際のところ現在はイランから輸入される石油量は減っていない。それなのに、ガソリン代が一リットルあたり三〇円近い値上がりをみせたのだ。それには、マスメディアが国民に石油高騰をあおるような報道をしたことにより需要が高まった結果引き起こされたからだ。世界情勢によって日本経済が左右されることはもちろんのことだが、マスメディアの報道によっても経済が左右されるのだ。だから、マスメディアは情報がもたらす影響の大きさを理解し、報道機関としての使命を自覚しなくてはならないのだ。

第二に、マスメディアが本来の機能を十分に果たしているか確認する機能を設けることが必要だ。

我々一般人が、マスメディアが商業主義のために情報を偏向して報道しているかどうかを確認することはできない。現在のマスメディアの状況は不透明な組織であると思っている。その組織を透明性の高い組織にするためには、やはりマスメディアに対するチェック機能を設ける必要がある。そのことによってマスメディアが情報を偏向することが難しくなり、国民が偏向されてない情報を得ることにつながる。しかし、そのチェック機能が検閲と同じ機能を持っては言論の自由が守られなくなってしまう。報道機関の透明性を高めることでやったことが、報道弾圧を招いてしまったら元も子もない。大正時代から太平洋戦争終戦の間の日本は、今日の日本と違って言論の自由は保障されていなかった。なぜなら治安維持法により、社会主義・共産主義運動を弾圧され、本や新聞などは政府による検閲をうけてから発行されていたからだ。第二次世界大戦は従来の戦争とことなり総力戦であったため民間人も大きく介入する形となった。そのため戦争に勝つには国民の戦意向上が要であった。たおえ自国の戦況が悪いことを国民が知ってしまったら、国民の戦意を失いかねない。だから、太平洋戦争中の日本は、戦況が悪化していても政府による弾圧によりマスメディアは戦況があたかも日本が有利であるような報道をしたのだ。最終的に日本は戦争に負けるかたちとなって終わってしまった。もし、言論の自由が保障されていたのであれば思想家や評論家、報道機関によってアメリカとの対立を戦争とは違うかたちで解決できていたかもしれない、戦争になったとしても大量の民間人死者がでる前に戦争を終わらすことが出来たかもしれない。日本は、言論の自由のない時代からの教訓を受けたはずなのに、言論の自由がある今日においても情報が偏向されて報道されてしまっている。この失敗を再びおかさないためにも、マスメディアの透過性を高めることが大事だ。

確かに、偏向報道によって特定の問題を強調することで、社会に注意を向けさせる効果がある。また、マスメディアは、みんなの関心のあるものを大きく取り上げるという面も必要である。しかし、情報を得る立場にたって関心の高いものを大きく取り上げるのはいいが、関心の高いものを利用して金銭的利益を得ることを最優先にしてはならない。