国語読解力は、あらゆる学力の基礎。問題集読書の復読と、読解検定の自主解説で確実に力がつく。 ▶ 国語読解クラスのご案内

仮想通貨のあとに来るもの 　2018年1月7日 　No.3126

　この記事は、仮想通貨の話というよりも教育の話です。

　年末年始の休みの時間を使って、仮想通貨のことを考えてみました。

　今の仮想通貨の中では、最初に生まれたビットコインが最も有名です。
　しかし、ビットコインは取引の処理に時間がかかるため、今後は次第に使われなくなっていきます。

　そのかわり、ビットコインと同じような仕組みで様々に工夫した仮想通貨がアルトコインとして生まれています。

　ところが、今の仮想通貨はすべて、そのそれぞれの仮想通貨の間でしか使えないものなのです。

　現実世界の決済で使うには、異なる通貨どうしであっても自由に使えるのでなければなりません。

　ただし、仮想通貨はすでに海外の取引などにおいて、銀行を利用するよりもはるかに安く高速に決済ができるようになっているので、今後普通の通貨と同じように使われるようにはなるでしょう。

　そして、そのために、現在、異なる仮想通貨どうしのシームレスなつながりを可能にする技術がいくつも企画されています。
（と、ここでその具体的な例を三つ挙げましたが、まだ十分に調べたわけではないので、とりあえず削除しておきました。1/7 7:24）

　これらの事情を見てみると、いずれすべての仮想通貨が、現在の法定通貨と同じ次元で自由に取引できる時代はやってくると思われます。

　論者の中には、仮想通貨のバブルは、これまでの史上最高と言われる１７世紀のチューリップバブルを上回るほどだから、いずれ崩壊するという人もいます。

　しかし、チューリップバブルのころの通貨は、ゴールドなどの実物に裏付けられていたはずですから、現在のような裏付けのないドルと結びついた通貨と比較することはできません。

　むしろ、仮想通貨は、バブルを潜在化させている不換紙幣の通貨に対するゴールドのような役割で買われている面もあるのです。

　そう考えると、将来、上限の定まっている仮想通貨の方が本来の通貨の役割を果たし、今の印刷で増やせる紙幣通貨は逆に仮想の通貨だったと見なされるようになるのではないかと思います。

　既に、中国やロシアでは、国内の自由な仮想通貨の流通を制限するとともに、国が国定の仮想通貨を発行することを目指しています。

　しかし、世界中の国が国定通貨でやりとりするようになるのでなければ、一国だけが国定の仮想通貨だけを許可するということは難しいでしょう。

　では、今後、異なる仮想通貨の間の取引が自由にできるようになるとどういうことを起きるかと言うと、個々の企業や個人も次々と独自の通貨を発行するようになることが考えられます。
　既に、ビットコインやイーサリアムなどと結びつけた半オリジナルな仮想通貨が、多数生まれています。

　それらの多数の仮想通貨が、一つのウォレットの中で、自動的に他の通貨に換算されて使われるようになると、仮想通貨の強弱は、それを発行する企業や個人の強弱に関連しますから、様々な仮想通貨の間に変動する為替取引のようなことが起こります。

　さて、このような仮想通貨が普及すると、今のような形で税金の補足ができなくなることが考えられます。
　特に、消費税は税金としての有効性を失う可能性が高いでしょう。

　そのかわり、個人の通貨ウォレットが一つに固定されマイナンバーなどと結び付けられれば、資産税という形の税が有効なものになるでしょう。
　資産税は、現代の社会にある格差を緩和する面があるので、むしろ多くの人に認められるでしょう。

　仮想通貨が市民権を得た社会では、現在のような仮想通貨全体のバブルのようなものはなくなり、そのかわり個々の企業が発行する独自仮想通貨が株式のように購入されるようになります。

　このような時代になったとき、今の仮想通貨のような激しい投機の時代は終わり、静かな流通手段を兼ねた投資手段としての仮想通貨が日常生活の中で使われるようになるのだと思います。

　さて、ここから、「仮想通貨のあとにくるもの」です。

　今、仮想通貨に関心を持っている年代は、２５歳から３５歳くらいの若い世代だと言われています。
　新しいものに挑戦するのは、いつでも若い世代です。

　しかし、手足や体を動かさず目と頭と指先だけで行う仕事は、本来体を動かさなくなった老人世代の仕事です。
　個々の仮想通貨の伸び率を予測して投資するというのは、老後の趣味と実益を兼ねた理想的な時間の過ごし方です。

　手足を動かせる若い世代は、仮想通貨に投資するよりも、その仮想通貨を発行する主体である企業を立ち上げることに向いています。
　行動力のある世代は、仮想通貨の投資を工夫して利益を売るよりも、自分の好きな仕事をして利益を売る方がずっと面白さを感じるはずなのです。

　そして、これまでの起業のひとつのネックとなっていた資金の不足は、ICOというオリジナル仮想通貨の発行によって何の障害でもなくなります。

　つまり仮想通貨に投資したりICOを買ったりする側ではなく、ICOCを売る側になることが、仮想通貨のブームのあとに来る時代なのです。

　この時代に必要な能力は何かと言えば、アイデアと知識と勇気と信頼性です。

　これまでの社会では、それらの能力の中の知識だけが大きく評価されてきました。

　しかし、これからは知識以外に、創造性、挑戦する勇気、人に信頼される人間性が、同じように重要になってきます。

　このように考えれば、未来の子供たちの教育の基本も、まさにそこにあると考えるべきでしょう。

　今の仮想通貨ブームのあとに来る子供たちの教育は、こういう仮想通貨の広がった未来社会の展望で行っていく必要があるのです。

（記事の一部修正。1/7 7:24）

　

　コメント欄

森川林　20180107 1　▽

　年末はなぜかあわただしく過ぎ、正月になったら大掃除をしようと思っていたら（おいおい）、１月２日ごろからどうやらウイルスにかかったらしく仕事をする気力がわかず、仕方ないので仮想通貨の研究をしていました。
　言葉の森でオリジナル仮想通貨を作ったので、それをどう活用するかと考えていたのですが、今の段階では大して活用できないことがわかりました（笑）。
　そのかわり、海外生徒の受講料受け取りや、海外講師への給与支払いに、いくつかの仮想通貨がすぐに使えることがわかりました。
　また、今の仮想通貨はやがて市民権を得て、逆に今の法定通貨が実は仮想通貨だったと見なされる時代が来ると思いました。
　そういう時代こそ、人間が人間らしく仕事のできる時代になるのでしょう。

nane　20180107 1　▽

　未来の社会の生き方とは、仮想通貨を買う側になるのではなく、仮想通貨を作って売る側になることです。
　やがて仮想通貨が普及し、誰でも自由に自分の仮想通貨を発行できるようになると、仕事も教育もいまよりずっと人間的なものになってくると思います。

コメントフォーム

幼長、小１、小２、小３の基礎学力をひとつの講座で学ぶ。 読書の習慣、国語算数の勉強、暗唱の学習、創造発表の練習をオンラインで。 ▶ 基礎学力クラスのご案内