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　　　「社会保障の受益と負担」　　　GO

今、日本では盛んに年金制度の問題点や、地方自治のあり方について議論されている。　　　　　　　　　　　現行の年金制度が持続可能とは誰も思っていない。少子化が進む中で、近い将来に消費税や所得税を増税し、負担が増加せざるを得ないことも分かり切っていることである。年金改革と、国と地方の税財政改革を通じて、行政サービスという「受益」と国民の「負担」とのバランスをどこに見出していくべきか、が今日の課題なのである。
　国民の意見は、『行政サービスという「受益」、いわゆる社会保障はたくさん提供してもらい、国民の「負担」、いわゆる税金は少なくして欲しい』というように、現制度ではかなり無理のあるものが多いように見受けられる。この問題を解決するには、無駄な費用を削減した上で、世代や地域による負担の不平等を解消した制度にする必要がある。「低コスト・高満足のシステム」を考えていかなければならないのである。
「低コスト・高満足のシステム」を実現する為には、必要な事が二つある。
　第一に、私たち国民が実態を正確に把握する事だ。
「増税は反対、だけれども社会保障はもっと充実させてほしい」と単に言うだけでは実現不可能なことだと私は思う。本当に充実させたいと思うなら、費用が掛かるのは当然のことではあるが、「そこに無駄がないか」「それは本当に必要な費用なのか」などについて、正確に知る必要がある。そして、私たち一人一人が、国民が納めたお金は、どの様にして何に使われるのか、また、現在の財政の状況はどうなっているのかを具体的に把握すべきである。
　第二に、国が何でもやるのではなく、それぞれの地方自治でやれることは任せるようにする事である。
　補助金制度は、地域の実情とかけ離れた基準と抱き合わせであり、無駄が多い。国の政策を自治体に義務付けたり、奨励したりする狙いがあり、自治体の事業の費用を補う資金だが、担当官庁が配分の裁量に幅を利かせるので地域によっては使いにくい。自由に使える税財源を国から移譲し、各自治体が知恵を出せば、効率的に行政を進められる。
　国という大きな組織では、地方の隅々まで平等に扱うには無理がある。国が地方の財源不足を補ったり、財政力の格差を調整したりする交付税交付金制度は、自治体のコスト感覚を弱め、放漫財政を助長した。自治体も、国に頼り続けることが住民の「負担」を増加させる要因に成ることを自覚すべきである。
　年金並びに補助金や交付金の制度見直しだけでなく、『国の地方支配意識』と『地方の中央依存体質』双方の意識改革が出来れば、「低コスト・高満足のシステム」の構築に一歩でも近づくことが出来ると私は思う。

　　　講評　　　nane

　複数の方法がよく書けた。構成がとてもわかりやすいね。
　第一の方法である「私たちが実態を正確に把握すること」というのは、いろいろなところで応用できそう。問題があるときに、その問題を検討するための材料が手に入っていれば、意見の一致点も多くなる。逆に言えば、不一致が拡大されるのは、情報が共有できていない場合が多いとういことだね。
　国から自治体への権限委譲もいい意見。大体組織の大きいところが責任を持ってやるということ自体に無理がある。現場に近い小回りのきくところがニーズに合わせてやっていくのが最も効率的だからね。
　「低コスト・高満足のシステム」という言葉を使って、結びに光る表現をもう一つ入れてみよう。