震災後、被災者の安全や住居が確保されたあと、まず考えなければならないのは、被災者の今後の仕事だと思います。
今回の震災で仕事を失った人の中には、農業や漁業の人もいるでしょうし、勤め人や公務員だった人もいるでしょうし、その街で自分で会社や店を経営していた人もいるでしょう。多様な職業の人に仕事を確保するのに通り一遍の方法ではできません。当面は、周辺の地域が協力して、個々の状況に合った雇用先を生み出していくほかはありません。
しかし、現在の日本は、経済全体が低迷して、大規模な雇用を生む活力に欠けています。当面、震災からの復興の需要があるでしょうが、少なくともこの復興の事業は、日本の企業中心に行う必要があります。また、米国に借金として貸し付けた形になっている米国債も、米国の事情もあるにせよ部分的にはただちに日本に返済することを要求していくべきだと思います。こういうことが正々堂々とできてこそ、日本の政治がリーダーシップを発揮したことになります。
ところで、長期的に考えると、今後、日本経済は新しい産業を生み出さないかぎり今の衰退を抜け出せません。
その新しい産業は、製造業ではありません。製造業は、今の新興国の追い上げに見られるように、低賃金の労働力が確保できるかどうかが優位性の差になっています。しかし、労働力に依存しない高度化した製造業は、逆に雇用吸収力がありません。多くの雇用を生み出すような製造業は、日本ではもはや成り立たないのです。
しかし、新しい産業は、サービス業の中にもありません。サービス業は、人間がサービスの主体になることが多いので、雇用を生み出す力はありますが、今のコンビニや飲食業のアルバイト店員の賃金に見られるように、傾向的に低賃金化していきます。サービス業は、マニュアルによってサービスの差がなくなれば、やはり低価格の競争にならざるを得ないのです。また、もっと大きな問題は、マニュアル化されたサービス業は、その仕事に携わる人に技術の蓄積を生み出さないということです。サービス業は、何十年勤めてもベテランにはならないのです。
このように考えると、日本は、新しい産業を生み出す方向でしか発展する道はありません。
現在は、多くの人が先の展望が見えない中で、とりあえず将来の安定した収入を確保するために学力を身につけておくという選択をしています。しかし、日本経済全体が衰退していく中では、学力や学歴も決して将来の保証にはなりません。
新しい産業を作り出し、日本を再び経済的に発展させることができるのは、当面はやはり政治の力によるしかないのです。（つづく）