日本の経済が持ち直してきたと言われます。もともとリーマンショックによって世界経済が落ち込んだのは、それまで旺盛だったアメリカの需要が急速に収縮したからです。しかし、その後アメリカに代わるものとして中国の市場が成長しました。日本の景気回復も、中国の市場に依存したものです。
しかし、その内実は、日本ではもはやあまり売れなくなったものを中国の市場に供給したり、日本ではもはやあまり人が集まらなくなった観光地に中国人の観光客を呼び入れたりしているようなものではないでしょうか。
中国の１３億という人口に目を奪われて、「そこに市場があるから売る」という対応をしていれば、その市場はやがて中国自身の生産によってカバーされるようになるでしょう。したがって、中国市場による景気の一時的な回復は、長期的には日本経済のより大きな後退を引き起こすと思われます。
日本は、中国という市場に頼るのではなく、日本の内部でより高度な市場を創造していく必要があります。
世界のインフラ整備に需要を見出すという考えももちろんありますが、その需要は、期間は長いもののやはり一時的な需要です。日本経済の本質的な発展のためには、永続的な需要を作り出す必要があります。
医療、介護、福祉など後ろ向きの産業に需要を見出すことは、経済の発展に結びつきません。少子高齢化社会の先進国という特徴は、経済的なものではなく主に文化的なものにとどまるでしょう。
新しい高度な市場とは、外需としては研究開発産業、内需としては教育文化産業になると思います。
研究と教育の分野に新産業を創造するためには、意識的な呼び水が必要です。その呼び水とは、投資を先行させてバブルを作り出すことです。
オランダのチューリップバブルは、植物の生産という希少性の維持しにくい分野で起こったために数年間で破綻しました。その後のイギリスの南海泡沫事件、フランスのミシシッピー計画のバブルは、いずれも約束された果実が手に入らないことが明らかになって破綻しました。
日本の土地バブルやアメリカの住宅バブルは、実物の資産である土地や住宅に裏付けられていましたが、その土地や住宅がそれ自体新たな果実を生み出すものでないことがわかることによって破綻しました。
アメリカのＩＴバブルは、マネーゲームで巨大化して破綻しましたが、それは単なるバブル崩壊ではなくＩＴ産業における生産性の向上という果実をアメリカと世界にもたらしました。
今の日本に求められているものは、教育、研究、文化、芸術の分野で、将来大きな果実をもたらす可能性のあるものに向かって、政策的なバブルを作り出していくことです。世界経済の収縮に対抗するためには、途上国の発展に期待するのではなく、先進国が創造的なバブルを作り出し、新「米百俵」政策を打ち出していくことだと思います。