今の日本に必要なのは、強力な政治による統一した行動です。
強力な政治というと、戦争に向かう危険性を指摘する人がいますが、これからはもう誰も戦争を起こせなくなります。なぜなら、戦争には勝者も敗者もなく、いずれもが敗者であり、ただひとりの勝者が軍需産業であることを多くの人が知るようになったからです。
今、日本の経済政策として提案されているものは、第一の矢が金融緩和、第二の矢が財政政策、第三の矢が成長戦略です。このうち、最も重要で困難なものが、第三の成長戦略です。
そこで、今回は日本の成長戦略の方向について考えてみました。
成長戦略の焦点となるものは、第一にエネルギー対策、第二に食糧自給対策、第三に雇用創出対策、第四に少子化対策、第五に新産業対策、そして第六に創造教育対策だと思います。
まず、第一のエネルギー対策についてです。
新しいエネルギー源として考えられるものには、太陽光、風力、地熱、潮力、メタンハイドレート、あるいは将来の超小型の安全な原子力などがあるでしょう。
これらの新エネルギーを開発していくために、日本の各地にエネルギー開発基地を作ります。
このエネルギー開発基地は、同時に新しい農業基盤の基地となるようにもし、そこに若者を中心にした開拓者を大量に募集します。このエネルギー・農業開発基地には、海洋開発の基地も含まれます。
こうして、第二の食料自給対策と、第三の雇用創出対策を並行して進めます。
食料自給で大事なことは、自給率を高めるだけでなく、地域ごとに自立できる分散した自給体制を作ることです。なぜならば、現在の都市集中型の経済は、高度な流通に依存しているという点で災害に対して脆弱になっているからです。
第四の少子化対策としては、若い人に対する巨額の出産育児手当で対応します。
子育て、つまり人間こそ、将来最も価値ある資産となるものですから、出産育児手当は通常の福祉にとどまらず、長期的な成長戦略の柱となるものです。
また、育児に専念できるように母親の労働を緩和し、扶養控除や扶養手当を拡大していくことも重要です。子育てを中心に考えた場合、男性は社会で仕事をし、女性は家庭で仕事をするとうい分担が最も自然で能率がよいからです。
更に、これからの住居は、核家族に合わせた狭い小規模のものではなく、大家族に対応した広い大規模なものにしていく必要があります。親と子と祖父母の３世代や４世代が楽に暮らせることが、これからの住居の基準になります。これも、未来の宝である子供たちを育てるための投資です。
さて、新エネルギー開発・農業自給基地には、エネルギーと農業以外の新しい産業も必要です。子育てが将来の投資になるとは言っても、その成果が目に見えるのはかなり先のことになるので、経済の活性化のためには新産業の創出が必要なのです。
その新しい産業として考えられるものは、地域の特性を生かした新観光産業です。
それぞれの地域には、その地域の特徴としての自然、景観、特産品、文化、歴史があります。これらの特徴を生かした観光産業を作り出すことができます。
日本の国内で観光地として評価されれば、日本の歴史や文化に関心を持つ世界の人々を対象にした観光地として発展させることができます。
そのために必要なもののひとつが、観光バウチャー（引換券）制度です。つまり、全国民を対象にした観光バウチャーを支給し、日本全国の観光地を訪れる機会を増やすのです。
観光が生活の中に日常化すれば、特定の有名観光地だけに集中することはなくなり、それぞれの地域の個性を味わう形で観光コースは日本中に広がります。
かつて、地域おこしのために金塊が支給されたことがありましたが、地域の発展のために不足しているのはお金ではなく、その地域を訪れてその地域のものを買いたいという需要なのです。
需要があれば、その需要に対応したさまざまなアイデアが生まれ、地域の個性化に磨きがかかり、やがてその評判は海外にも広がります。
自然の景観を利用するだけのこれまでの観光産業は、消費的な産業でした。しかし、新しい地域の個性を作り出す観光産業は、創造的な産業になります。
この観光産業で経済の活性化を支えている間に、第六の創造教育に取り組むことができます。
少子化を克服して子供の数が増えるだけでは不十分です。それらの子供たちに優れた教育を行ってこそ、子育てはより実りのあるものになります。
これからの新しい教育の目的は、人間の創造性を育てることです。
これまでの教育は、機械の部品のようにきちんと働く労働者を育てることを主な目的としていいました。これからは、新しいものを作り出す人を育てることが教育の主要な目的になります。
例えば、ノーベル賞級の学者、自分で会社をおこす起業家、新しい芸術や文化のジャンルの創始者などです。これらの創造的な人が続々と現れる日本を作ることが、教育の目的になるのです。
そのために必要なのは、教育の自由化です。教育の自由化のために、教育を受ける権利を、ここでも教育バウチャー（引換券）として支給します。これによって、誰でも親の所得に関係なく、希望する最高の教育を受けることができるようになります。
また、教育サービスを提供する側として、個性的な教育を行う個人や企業の学校開設を認めます。
そのために、学年相当の学力があることを認定する資格試験を導入します。
この新しい教育に参入する人の中には、社会の仕事を離れ、家庭の育児に専念できるようになった家庭の主婦も多数含まれるでしょう。
だから、これからの教育は、学力認定試験という全国的な枠を前提にした上で、地域と家庭に根ざした小規模で充実したものになっていきます。
この充実した小さな教育の中で、日本と世界の未来を支える創造的な子供たちが育っていくのです。