堅い話が続きますが、もうしばらくおつきあいください。（６）まで続く予定です。(^^ゞ 全部読む時間がない方は、
太字の箇所だけお読みください 。
子供たちの勉強を考える場合、数年先の受験を考えるとともに、数十年先の日本の未来も考えておく必要があります。 そして、日本の未来とは、実は世界の未来の最先端なのです。
アメリカの新しい産業と思われていた金融工学はバクチ化しました。また、金融工学産業は、もともと何の創造もないゼロサムの産業でした。
ＩＴ産業はこれからも発展しますが、これはＩＴという新しい産業分野における古い工業社会の再生でしかありません。
かつての自動車産業で寡占化が進んだように、ＩＴ産業も寡占化が進む進み、しかもデジタル的産業であるためにその速度は極めて速いものになっています。
マイクロソフトやグーグルのように、もとは小さな企業が一挙に巨大な企業に成長し、そのサービスが行き渡るとその社会的役割を終えるようになります。
ＩＴ産業は、今はまだ創造的な面がありますが、やがて道路や電気・水道・ガスなどの社会的に重要ではあるが目立たないインフラになっていきます。
例えば、今の日本で、「どんな山奥の村にも電気を送る」ということに情熱を傾ける人がもういないように、ＩＴ産業を世界的に支えてきた夢と情熱はもはや半ば終わりつつあります。
このように、
大企業の時代が終わり、金融工学産業とＩＴ産業の時代が終わりつつあるアメリカで、今静かに広がろうとしているのがフリーエージェントの社会です。
企業に勤め、朝から晩まで忠誠を尽くし、その代償として年功序列と生涯雇用を保証されるというかつての古きよき時代は終わりつつあります。それは、そういう組織的人間を必要とした大企業の時代が終わりつつあるからです。
大企業の時代が終わりつつあるのは、そのような大企業を必要とした大量の工業製品を需要する物の経済拡大の社会が終わりつつあるからです。
確かに、まだ中国、ブラジル、インドなど巨大な人口を抱えた国々がその工業社会に入りつつあるので、一見、経済発展の中心がそれらの国々に移行しているように見えます。しかし、それは動いているマネーが巨大になっているだけであり、そこに新しい未来の指針はありません。
アメリカのフリーエージェント化を推進している力は、自分らしく働きたいという欲望です。これが、これまでの豊かな消費を楽しみたいという欲望を経済の動因とする社会と質的に違うところです。
何のために働くのかという動機が、給料をもらって豊かな消費生活をするためではなく、働くことを通して自己実現したいということに変わっているのです。
今のように就職難とリストラの広がる社会では、働くことによる自己実現は夢想のように見えますが、社会の本当の底流はその方向で動いています。
アメリカのフリーエージェントを構成する自営業者の割合は、全就業者の１割に満たない数ですが、しかし既に社会を支える重要な地歩を占めています。
（フリーエージェントの割合は、「U.S. Economic Account」の「
Table 6.7D. Self-Employed Persons by Industry」によるものです。しかし、「フリーエージェント社会の到来」を著したダニエル・ピンクによると、アメリカにおけるフリーエージェントは、全就業者の４分の１で約３３００万人と言われています。これはフリーエージェントの定義の仕方の違いによるものと思われます。2010/10/27追加）
ひと昔前であれば、自営業は大きい企業になる前の過渡期の形態とみなされていました。もちろん今でも自営業者の中には、いずれ規模を大きくしてゆくゆくは上場できるようにしたいと考えている人もいるでしょう。
しかし、アメリカにおけるフリーエージェントの割合がほぼ一定になっていることを見ると、自営業はそれ以上の成長に向かうより大きな企業への過渡期の姿ではなく、自営業であることをその企業の目的の重要な属性として持つものであることを示しています。
その目的とは、豊かな消費生活を送ることではなく、自分らしく働くことです。
アメリカの自営業の中で最も安定しているのが三つの分野です。
第一は、専門的知識や技術を伴う企業サービスの分野で、この自営業者の人数は約２００万人、この分野の全就業者の約２０％を占めています。
第二は、教育、健康などの社会的アシストの分野で、同じく約１００万人、１０％を占めています。
第三は、その他で、同じく１００万人、１０％です。
わかりやすく
具体的に言えば、個人でも始められるような、会計コンサルタント、法律コンサルタント、医者、個人の家庭教師、健康ヒーリング業などが、アメリカのフリーエージェントの中心になっています。
フリーエージェントとして分類されるものには、このほか、農業、建築業、タレント、芸術家、著述業、外食産業、コンビニ経営などもありますが、今の不況下でも減少せず、企業に勤めるよりも高収入を維持しているのは、前述の三つの分野です。
ここまで読んで、多くの人は、そういう仕事につけたらいいなあと思ったと思います（笑）。もし確実にそうなれる展望があるなら、そのために、貯金を全部はたいても、借金をしてでも取り組みたいと思った人が多いと思います。
そうです。
フリーエージェントとして働きたいという欲望が、豊かな社会のあとに来る、これからの社会の大きな需要になってくるのです。
フリーエージェントになるために専門的な知識や技能を身につけたいという「修行」と「起業」が先進国の新しい内需となり、その内需に応える産業が次々と玉突き現象的に誕生してくるというのが、先進国における経済発展の未来図です。（つづく）
日本の社会がこれから創造する内需の中身のひとつは修行（自己の向上）でした。もうひとつは、起業です。
アメリカは今では自由なベンチャービジネスの社会だと思われていますが、１９８０年に入るまでは、律儀なオーガニゼーション・マン（組織的人間）の時代でした。
会社は従業員の雇用を保証し、従業員は会社に忠誠を誓い、毎日定時に出社し、退屈な仕事をきちんとこなし、同じ会社に何十年も勤めることによって、次第に安定した豊かな生活を送れるようになる、という価値観の時代でした。
日本はアメリカよりも１０年遅れていると言われますが、２０００年代、小泉政権時代の自由競争主義の導入前は、やはりオーガニゼーション・マンの時代でした。
アメリカは、企業がそれまでの温情主義を捨てて、従業員のレイオフに踏み出した１９８０年代は、ＩＴ産業が花開いた時期であり、その後に続く金融工学革命の幕開けの時期でもありました。そのため、アメリカは大企業中心の社会からベンチャービジネスの可能性のある社会に進化しました。
一方、日本は自由競争社会の道を開いたものの、新しい産業という受け皿がなかったために自由競争は、大多数の日本人にとって雇用の不安定化と生活の破壊を生み出しました。日本は、アメリカのようなＩＴや金融という新しい産業がない中で自由競争に踏み出したため、その自由化は少数の富裕者と多数の貧困層のますます広がる格差を生み出すことになったのです。
しかし、大企業中心の組織的人間の時代はもう戻ってきません。それは経済の性質が変わってしまったためです。
つまり、先進国では大量の工業製品を需要する、豊かさを目指す社会が終わりを告げたために、その需要に対応していた大企業中心の組織的な大量生産の時代が終わったということです。
現在、そういう豊かさを目指しているのは、中国、ブラジル、インドなどの成長途上国で、これらの途上国の人口が著しく多いために、経済の覇権が移りつつあるかのような印象を受けますがそれは錯覚です。
これらの国では経済の拡大が進んでいるので、動いているマネーば巨額ですが、それはアメリカや日本で既に終わった過去の祭りがただ規模の大きくなった人口で繰り返されているだけです。そこには、新しい時代の指針となるような創造性はありません。
これを象徴する一つが万博です。１９７０年の大阪万博の入場者は６４００万人でした。２０１０年の上海万博の入場者は、７千万人から８千万人になると言われています。しかし、これは量で比較する性質のものではありません。万博の社会に対する影響力の質が既に違ってきているのです。
一方で古い形の経済発展を始めようとする巨大な新興途上国、他方で古い経済発展が終わったものの新しい産業が見出せない老いた先進国、という二つの世界が併存しているのが現代の構図です。
しかし、老いた先進国にも新しい産業の芽は育ちつつあります。それがフリーエージェントの社会です。（つづく）