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競争の教育から、独立の教育へ1 as/1250.html
森川林 2011/04/30 12:20 


 現代の教育を特徴づけているもののひとつは競争です。競争は、勉強の意欲づけに欠かせないもののように思われています。

 競争による意欲は、数多くの意欲のきっかけのひとつに過ぎませんが、競争だけが突出して重視されているように見える原因は何でしょうか。この原因を知らずに、競争を否定することも、競争に没頭することもどちらも、正しい対応の仕方ではありません。


 競争に力を与えているものは、現代の社会の中にあります。それは、限られたイスを取り合う社会の仕組みです。

 例えば、なぜ人間が、よりよい学歴をめぐって競争するかというと、それはその競争に勝つことが、将来の社会生活における、よりよい職業、よりよい会社、よりよいポストなどに結びついているからです。そして、これまでの日本では、いったんよいポストにつくことは、その後の人生の安泰を保障していたからです。

 競争によって社会生活のポジションが決まる社会では、教育も含めてすべてが競争の中に置かれます。だから、教育の分野だけが競争を否定することはできません。たとえ外見上の競争を抑えたとしても、それはただ競争を潜伏化させるだけです。

 教育と競争の問題を考える場合、競争があることをまず前提にする必要があります。しかし、その競争に邁進していいのではありません。それは、なぜかというと、ひとつには、これまでの競争社会が崩壊しつつあるからです。そし、もうひとつには、競争を必要としない新しい社会が生まれつつあるからです。



 まず、競争社会が崩壊しつつあることについてです。

 現代の社会は、競争の激化によって、賃金カット、リストラ、失業などが次々と生まれています。公務員、医師、弁護士という安定しているように見える職業も例外ではありません。また、企業の盛衰も激しく、一生安泰な会社などは、もはやどこにもありません。しかも、大企業の方が今後激しい競争にさらされるおそれがあります。なぜかというと、現代の大企業は、大きく見ると過去の工業時代の担い手であったが故に大きくなってきたからです。

 工業時代の経済の中心は、今急速に中国など新興国に移行しています。大企業は、今後、好むと好まざるとに関わらずグローバル化しなければ生き残れません。しかし、そのグローバル化は、その企業の内部の人にとっては激しい生き残り競争を意味します。

 競争社会がこれまで機能してきたのは、逆説的に言えば、競争に勝てば一生安泰だというシナリオがあったからです。しかし、生涯、競争に勝ち続けなければならない競争社会にあっては、人間は競争そのものに疑問を感じるようになります。特に、日本人のように他人との共感に基づいて生きる文化を持つ国では、生涯にわたる競争は受け入れがたいものになってきます。



 次に、競争を必要としない新しい社会が生まれつつあることについてです。

 現代の社会は昔の社会よりももっと進歩しているはずなのに、失業が増えるのはなぜなのでしょうか。それは、社会が豊かになったからです。つまり、失業者がいても、その失業者以外の人にとって社会生活が円滑に営まれるほど、社会の生産力が増大してきたためです。

 今日では、農業も、工業も、昔ほど多くの人間の労働を必要としません。かつて人間が行っていた労働の多くを機械がカバーしているからです。これは、ブルーカラーだけでなくホワイトカラーでも同様です。唯一、サービス業だけが雇用創出力があるように見えますが、そのサービス業も、IT化やマニュアル化によって非熟練化し、低賃金化しています。

 昔の社会は、次のような仕組みで経済が成り立っていました。

 まず、物財が不足しています。欲しいものがなかなか手に入りません。そして、生産手段も不足してるために生産効率が悪いので、多くの人間の労働が必要です。このような時代には、人間は、欲しいものを消費するために懸命に働き、その働きによって賃金を手に入れ、その欲しいものを購入するというマネーの流れが成り立っていました。この構造が、今の中国の急速な発展の土台となっているものです。

 しかし、日本では、もはやこのような構造は、成立しなくなっています。日本では、既に物財は豊富にあります。ほとんどの家庭に、自動車、エアコン、カラーテレビなどが備わっています。そして、それらの消費財を生産するための生産手段は高度化し、省力化を極限までおしすすめ、人間の労働を必要としなくなっています。つまり、企業にとっては、働く人が不要で、賃金の支払いも不要で、一方、国民にとっては、消費するものがないという状態にあるのです。このため、日本の国内ではお金が回らないので、日本の国全体としては、生産したものを海外に輸出して富を生み出すしかない状況に置かれています。

 ところが、この輸出による富の創出は、中国など新興国の登場で急速に不可能になりつつあります。そこで、今、小手先の対応として、中国などからの観光客の消費による需要で国内の経済を活性化させようとする動きも出ています。しかし、これは、過去の経済にとらわれたジリ貧の道を進む対応です。

 日本は、これから、豊かになった社会にふさわしい、新しいマネーの流れを作っていかなければなりません。それが、創造産業の時代と呼ばれるものです。(つづく)

※話が長くなりそう。……

(教室のペット犬ユメと猫)


 現代の教育を特徴づけているもののひとつは競争です。競争は、勉強の意欲づけに欠かせないもののように思われています。

 競争による意欲は、数多くの意欲のきっかけのひとつに過ぎませんが、競争だけが突出して重視されているように見える原因は何でしょうか。この原因を知らずに、競争を否定することも、競争に没頭することもどちらも、正しい対応の仕方ではありません。


 競争に力を与えているものは、現代の社会の中にあります。それは、限られたイスを取り合う社会の仕組みです。

 例えば、なぜ人間が、よりよい学歴をめぐって競争するかというと、それはその競争に勝つことが、将来の社会生活における、よりよい職業、よりよい会社、よりよいポストなどに結びついているからです。そして、これまでの日本では、いったんよいポストにつくことは、その後の人生の安泰を保障していたからです。

 競争によって社会生活のポジションが決まる社会では、教育も含めてすべてが競争の中に置かれます。だから、教育の分野だけが競争を否定することはできません。たとえ外見上の競争を抑えたとしても、それはただ競争を潜伏化させるだけです。

 教育と競争の問題を考える場合、競争があることをまず前提にする必要があります。しかし、その競争に邁進していいのではありません。それは、なぜかというと、ひとつには、これまでの競争社会が崩壊しつつあるからです。そし、もうひとつには、競争を必要としない新しい社会が生まれつつあるからです。



 まず、競争社会が崩壊しつつあることについてです。

 現代の社会は、競争の激化によって、賃金カット、リストラ、失業などが次々と生まれています。公務員、医師、弁護士という安定しているように見える職業も例外ではありません。また、企業の盛衰も激しく、一生安泰な会社などは、もはやどこにもありません。しかも、大企業の方が今後激しい競争にさらされるおそれがあります。なぜかというと、現代の大企業は、大きく見ると過去の工業時代の担い手であったが故に大きくなってきたからです。

 工業時代の経済の中心は、今急速に中国など新興国に移行しています。大企業は、今後、好むと好まざるとに関わらずグローバル化しなければ生き残れません。しかし、そのグローバル化は、その企業の内部の人にとっては激しい生き残り競争を意味します。

 競争社会がこれまで機能してきたのは、逆説的に言えば、競争に勝てば一生安泰だというシナリオがあったからです。しかし、生涯、競争に勝ち続けなければならない競争社会にあっては、人間は競争そのものに疑問を感じるようになります。特に、日本人のように他人との共感に基づいて生きる文化を持つ国では、生涯にわたる競争は受け入れがたいものになってきます。



 次に、競争を必要としない新しい社会が生まれつつあることについてです。

 現代の社会は昔の社会よりももっと進歩しているはずなのに、失業が増えるのはなぜなのでしょうか。それは、社会が豊かになったからです。つまり、失業者がいても、その失業者以外の人にとって社会生活が円滑に営まれるほど、社会の生産力が増大してきたためです。

 今日では、農業も、工業も、昔ほど多くの人間の労働を必要としません。かつて人間が行っていた労働の多くを機械がカバーしているからです。これは、ブルーカラーだけでなくホワイトカラーでも同様です。唯一、サービス業だけが雇用創出力があるように見えますが、そのサービス業も、IT化やマニュアル化によって非熟練化し、低賃金化しています。

 昔の社会は、次のような仕組みで経済が成り立っていました。

 まず、物財が不足しています。欲しいものがなかなか手に入りません。そして、生産手段も不足してるために生産効率が悪いので、多くの人間の労働が必要です。このような時代には、人間は、欲しいものを消費するために懸命に働き、その働きによって賃金を手に入れ、その欲しいものを購入するというマネーの流れが成り立っていました。この構造が、今の中国の急速な発展の土台となっているものです。

 しかし、日本では、もはやこのような構造は、成立しなくなっています。日本では、既に物財は豊富にあります。ほとんどの家庭に、自動車、エアコン、カラーテレビなどが備わっています。そして、それらの消費財を生産するための生産手段は高度化し、省力化を極限までおしすすめ、人間の労働を必要としなくなっています。つまり、企業にとっては、働く人が不要で、賃金の支払いも不要で、一方、国民にとっては、消費するものがないという状態にあるのです。このため、日本の国内ではお金が回らないので、日本の国全体としては、生産したものを海外に輸出して富を生み出すしかない状況に置かれています。

 ところが、この輸出による富の創出は、中国など新興国の登場で急速に不可能になりつつあります。そこで、今、小手先の対応として、中国などからの観光客の消費による需要で国内の経済を活性化させようとする動きも出ています。しかし、これは、過去の経済にとらわれたジリ貧の道を進む対応です。

 日本は、これから、豊かになった社会にふさわしい、新しいマネーの流れを作っていかなければなりません。それが、創造産業の時代と呼ばれるものです。(つづく)

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