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激動の時代に子供たちをどう育てるか　４　as/1565.html
森川林　2012/06/22 23:33　Tweet 修 削

　新しい産業は、まだ形あるものとしては現れていませんが、今後それらが登場するときに最も求められる人材は、記憶力と受験ノウハウと長時間の学習で高学歴を達成した人間ではなく、どの分野であっても自分なりの創造性を発揮することのできる人間です。そして、この創造性こそが、未来の産業の土台となる学力であり、教育の本来達成すべき目標なのです。

　だから、今の時代の子育てでまず考えておかなければならないのは個性と創造性であり、その個性と創造性を支えるものとしてバランスの取れた学力が必要だという関係になっているのです。そのために、作文のような学習を通して創造性を身につけていく必要があります。もちろん作文以外に生活のさまざまな場面で、子供の創造性を育てる機会を作っていく必要があります。それは、勉強の成績を上げるのと同じかそれ以上の重要さがあります。


　さて、未来の新しい産業が広がる前に、実は一波乱があるだろうというのが現在の世界の情勢です。その波乱は、これまでの体制の行き詰まりと腐敗を吹き飛ばし、新しい社会を作り出すために必要なのだと考えなければなりません。波乱はないにこしたことはありませんが、古い体制が静かに片づけられて新しい体制に移行するというのはやはり難しいようなのです。

　その難しさを示す象徴的な出来事が、現在の、安全性の保証できない原発の再開、無駄の削減を伴わない消費税の増税、アメリカと対等に交渉のできないＴＰＰの受け入れなどです。原発にしても、消費税にしても、ＴＰＰにしても、為政者の目が本当に国民の方を向いているのであれば、一概に悪いわけではありません。しかし、その目の向いている方向は、国民ではなく旧来の利権集団なのです。

　９９パーセントの国民の声が無視され、１パーセントの集団の利益が国を動かしているというのが、今の日本及び世界の現状です。そして、その１パーセントの集団が維持しようとしている体制は、今どこから破綻が起きてもおかしくないほど行き詰まっています。

　では、その破綻はどのようにして起き、それがどのように展開して新しい社会が来るのでしょうか。

　まず、ＥＵ、又は中国、又はアメリカ、又は日本で、ある金融機関が債務に押しつぶされ破綻するとします。一つの金融機関の破綻は、他の金融機関にも連鎖する可能性があるので、国は紙幣を印刷することによってその金融危機を救済します。しかし、そういう救済を繰り返しているだけでは何も解決しません。だから、国は、影響力の限られた小さな金融機関は破綻するに任せ、影響力のある大きい金融機関は救うことで、小さなところから破綻を段階的に演出しソフトランディングを行おうとします。ところが、その破綻の原因に大きくからんでいるのがデリバティブの巨大な博打ですから、小さな金融機関の破綻だと思っていたものが、博打の途方もない勝ち負けに結びつくことがあります。すると、小さな破綻が小さな破綻では済まなくなり、次々と破綻が連鎖していくようになります。言わば核分裂反応のような破綻の連鎖が起きた場合、国にどれだけマネーを印刷する権限があろうと、その破綻のスピードと巨大さに印刷の方が間に合わなくなるのです。この破綻の連鎖を事前に救う手だてがあるとすれば、それは全世界的な徳政令ですが、国どうしの利害の異なる国際社会では、そのような大胆な政策は行えない可能性の方が高いでしょう。かくして、一つの小さな金融機関の破綻から始まった破綻の連鎖は、他の大きな金融機関も巻き込み、国境を越えて世界的な規模の経済破綻に発展するのです。

　しかし、このときに唯一破綻のドミノ現象を回避ないし緩和できる国があるとすれば、それが日本です。日本にそのとき強力なリーダーがいれば、円を大量に印刷して日本の企業と日本の国民だけはすべて救う政策をとることができます。しかし、博打の勝ち負けは金額の桁が違いすぎるために救済の対象には含めません。また、ここが最も重要なことですが、日本企業が日本以外の国から請求される債務は踏み倒すことです。踏み倒すということで語弊があるなら、支払期限を無期限に延期することです。そうして、日本を世界経済の破綻の連鎖から守ることが、やがて世界の復興につながるのです。

　もちろん、日本が首尾よく破綻の連鎖から免れたとしても、世界経済との関連で日本もまた深刻な不況に陥ります。しかし、そこで初めてこれまでの利権の体制も大きく揺らぐのです。あるいは、人類の英知はもっと穏やかに古い体制を少しずつ片づけ新しい社会を作ることができるかもしれません。しかし、今の原発、消費税、ＴＰＰなどに見られる混迷を見ると、人類の英知は破綻を回避するほどにまだ育っていなかった可能性の方が高いと思います。（つづく）

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